あらゆる学生のニーズにこたえる自由度の高い教育制度。

二部 DATA

教育研究上の目的と３つのポリシー

教育研究上の目的

経済学部の目的

経済学部は、経済的、社会的及び歴史的な諸事象を考察の対象とする専門的諸科学の研究成果を体系的に教授することにより、深い洞察力と高い批判力を備えた専門的教養を有する社会人及び職業人を養成することを目的とする。
なお、経済学部各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、経済学部の当該目的のほか、次のとおりとする。

経済学部二部経済学科

二部経済学科では、有職者及び社会人等を支援しつつ、経済理論、歴史及び政策からなる経済学の全領域にわたる総合的で体系的な学術を教授することにより、複雑かつ多様化しつつある現代の経済社会において活躍することができる専門的素養を有する人材を養成することを目的とする。

法学部の目的

法学部は、法学及び政治学の研究を通じ、その知識及び技術とそれに基づく思考方法を核としつつ、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視点から独創的発想により主体的に社会の問題解決に取り組むことができる能力を有する人材を養成することを目的とする。
なお、法学部各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、法学部の当該目的のほか、次のとおりとする。

法学部二部法律学科

二部法律学科では、法律知識及びリーガルマインドの涵養を中核としつつ、働きながら学ぶ者を支援し、並びに生涯学習の一環として高い勉学意欲を持った者に対し勉学の機会を提供し、及び多様なキャリアを目指す者に対し教育の機会を提供することを目的とする。また、広い視野から、人権感覚を持って問題に対し適切な判断をすることができる人材を養成することを目的とする。

商学部の目的

商学部は、ビジネス?インテリジェンス、すなわちビジネスに必要とされる実践的な知識及び技術並びに倫理観等の教育研究を通して、社会的事象の本質を理解し、真に行動を起こすことのできる人材を養成することを目的とする。
なお、商学部各学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、商学部の当該目的のほか、次のとおりとする。

商学部二部マーケティング学科

二部マーケティング学科では、働きながら学ぶ者、生涯学習の一環として高い勉学意欲を持った者及び多様なキャリアを目指す者に対して勉学の機会を提供し、市場との対話を通して社会の現実的諸問題を解決することができる人材及び組織のリーダーを養成することを目的とする。

ディプロマ?ポリシー（卒業認定?学位授与の方針）

経済学部

経済学部は、本学所定の課程を修め、必修科目を含む124単位修得の要件を充たし、経済的、社会的および歴史的な研究成果を体系的に修得し、深い洞察力と高い批判力を備えた専門的教養を身につけた人に学士（経済学）の学位を授与します。この方針に基づく各学科において修得すべき資質?能力は、以下のとおりです。

二部経済学科

（１）文化?歴史?社会、自然などについて幅広い教養を身につけ、社会生活上の諸課題に取り組むための多様な視点を有している。（知識?理解、関心?意欲?態度）
（２）経済現象を、経済理論、経済史および経済政策という3つの面から総合的に理解できる。（知識?理解）
（３）日々の経済ニュースや、経済をめぐる理論的?歴史的な知見を摂取し、自らの学修の視点とすることができる。（関心?意欲?態度）
（４）経済に関する情報?事実?データを分析し、問題を発見して、その解決に向けた見解を論理的に表現し、議論する能力を修得している。（技能?表現）
（５）効率性と公正さ、豊かさ?多様性と持続性といった観点から、経済社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解として表現することができる。（思考?判断）

法学部

法学部は、本学所定の課程を修め、必修科目を含む124単位修得の要件を充たし、広く深い教養と総合的な知識を身につけ、法律学または政治学に関する専門的な学術（科学?技術）を修得し、日常の中で生じる法と政治の諸問題を適時に発見し、真摯に探究し、最適な解決に導くことができる能力を身につけた人に、一部法律学科では学士（法学）の、一部政治学科では学士（政治学）の、二部法律学科では学士（法学）の学位を授与します。この方針に基づく各学科において修得すべき資質?能力は、以下のとおりです。

二部法律学科

（１）世界、国家?社会、歴史?文化、あるいは自然?環境などについて幅広い教養を身につけ、多種?多様な共同体の中における自己の存在を総合的に理解することができる。（知識?理解）
（２）法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得している。（知識?理解）
（３）人間の尊厳を大切にし、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の維持可能な発展のために貢献することができる。（関心?意欲?態度）
（４）自己の法的な主張を他者に理解してもらえる論理的対話能力を身につけている。（技能?表現）
（５）社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、分析し、最適な問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけている。（思考?判断）

商学部

商学部は、ビジネスインテリジェンス、すなわちビジネスに必要とされる実践的な知識、技能および倫理観等の教育?研究を通して、社会的事象の本質を理解し、真に行動を起こすことのできる人材を養成することを目的としています。この基本方針のもと、マーケティング学科では、市場で生じている問題を発見し、その解決に向けて行動できる力を身につけ、組織のリーダーとなる人材を養成することを目的としています。会計学科では、高度な会計知識を駆使してビジネスで生じている問題を客観的に把握し、その解決に向けて行動できる人材を養成することを目的としています。

これらの目的の実現のため、商学部では、本学で定められた課程を修め、124単位を修得し、以下の資質?能力を備えた人物に学士（商学）の学位を授与します。

二部マーケティング学科

（１）商学に関する広範な知識とマーケティング、ビジネス、ファイナンス、会計のいずれかに関する個別の知識を身につけ、それらに基づいて企業活動を理解することができる。（知識?理解）
（２）多様な制度、慣習、文化の中で展開される現代のビジネス社会で必要とされる知識と教養について、自ら学ぶ必要性を認識することができる。（関心?意欲?態度）
（３）ビジネスに必要とされるビジネスインテリジェンスを用いて、さまざまな企業活動を分析することができる。（技能?表現）
（４）企業活動だけでなく、企業を取り巻く環境や問題を的確?客観的に把握し、その解決に向けての方向性を指し示すことができる。（思考?判断）

カリキュラム?ポリシー（教育課程編成?実施の方針）

経済学部

経済学部では、卒業認定?学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として、転換教育課程、導入教育課程、教養教育課程、専門教育課程の科目（二部経済学科では、教養科目、専門科目）を体系的に編成し、講義?演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程、教育内容?方法、学修成果の評価方法については、以下のように方針を定めます。

二部経済学科

（１）教育課程
教養科目として、人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、総合教育科目、外国語科目、保健体育科目を配置しています。
専門科目として、経済学の専門科目と法学部?商学部との「相互乗り入れ」科目および高等学校から大学への橋渡しや社会人?有職者支援のための初年次教育科目を配置しています。

（２）教育内容?方法
１．教養科目
人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目では、それぞれの分野が対象とする問題や知見、用語を知り、社会の諸問題について、自ら考え、その解決に取り組む力を身につけます。
総合教育科目では、同じテーマであっても複数の領域からのアプローチが存在することを理解し、多面的な思考能力や幅広い視野から社会の諸問題の解決に取り組む力を身につけます。
外国語科目では、基礎科目の修得を踏まえたうえで、より高度なレベルの運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野から様々な問題に取り組むカを身につけます。
保健体育科目では、スポーツを通じてコミュニケーション?スキルを育みながら、実践的な身体活動やスポーツが有する価値の学修を通して、社会生活上の諸問題を解決出来る力を身につけます。
２．専門科目
専門科目は、経済学を本格的に学ぶための基礎的理論を中心とした科目をはじめ、経済学科共通の専門科目とともに、「経済学一般モデル」、「応用経済学Iモデル」、「応用経済学IIモデル」の３つの履修モデルを学修指針として、関連科目を展開し、専門性の高い学問の修得により、経済現象を、経済理論、経済史および経済政策という３つの面から総合的に理解する能力を身につけます。また、経済をめぐる理論的?歴史的な知見を身につけます。
専門科目と法学部?商学部との「相互乗り入れ」科目や幅の広い教養科目との有機的な連携により、情報?事実?データを分析し、経済に関する問題の発見?解決に向けた見解を表現?議論する能力を身につけます。
３、４年次を通しておこなう少人数で専門的な領域の「ゼミナール」や「ゼミナール研究論文」では各教員の研究領域に関連する専門性の高いテーマについて、文献講読、フィールドワーク、問題演習、討論、プレゼンテーションなど実践的?主体的な学修を通じて、経済社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解として表現する能力が身につきます。

（３）学修成果の評価方法
教養科目から24単位を修得したことをもって、文化?歴史?社会、自然などについて幅広い教養を身につけ、社会生活上の諸課題に取り組むための多様な視点を有していると評価します。
専門科目の必修科目８単位を修得したことをもって、経済現象を、経済理論、経済史および経済政策という３つの面から理解できると評価します。また、日々の経済ニュースや、経済をめぐる理論的?歴史的な知見を摂取し、自らの学修の視点とすることができると評価します。
専門科目の選択必修科目44単位を修得したことをもって、経済に関する情報?事実?データを分析し、問題を発見して、その解決に向けた見解を論理的に表現し、議論する能力を修得していると評価します。また、効率性と公正さ、豊かさ?多様性と持続性といった観点から、経済社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解として表現することができると評価します。
学生の教育評価では、学業成績については各々の学科ごとに定める学位プログラムの卒業要件を満たし、各科目のシラバスに定める成績評価によって総合的に行います。

法学部

法学部では、卒業認定?学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として、転換教育課程、導入教育課程、教養教育課程、専門教育課程の科目（二部法律学科では、教養科目、専門科目）を体系的に編成し、講義と演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程、教育内容?方法?学修成果の評価方法については、以下のように方針を定めます。

二部法律学科

（１）教育課程
教養科目として、人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、総合教育科目、外国語科目、保健体育科目を設置し、これらの科目群を１～４年次で、系列横断的に履修できるよう配置しています。
専門科目として、法律学に関する科目を中心に、経済学、商学に関する科目を配置しています。「社会科学の総合教育」を目指すことを基本理念として、学生のさまざまな学修ニーズに応えるため、二部３学部の専門科目の自由な選択履修を認める「学部間相互乗り入れ制度」を採用しています。その一方で、偏った選択履修を防ぎ、法律学を中心とした科目の体系的な履修ができるように、将来の進路に応じた４つの履修モデル、「パブリック法務モデル」、「リーガル法務モデル」、「ビジネス法務モデル」、「タックス?ファイナンス法務モデル」を提示して、それぞれの進路に応じた履修上の指針を設けています。
（２）教育内容?方法
１．教養科目
人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目では、それぞれの分野が対象とする問題や知見、用語を知り、社会の諸問題について、自ら考え、その解決に取り組む力を身につけます。
総合教育科目では、同じテーマであっても複数の領域からのアプローチが存在することを理解し、多面的な思考能力や幅広い視野から社会の諸問題の解決に取り組む力を身につけます。
外国語科目では、語彙?文法などについて基礎的かつ体系的に理解し、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけます。
保健体育科目では、スポーツを通じてコミュニケーション?スキルを育みながら、実践的な身体活動やスポーツが有する価値の学修を通して、社会生活上の諸問題を解決できる力を身につけます。
２．専門科目
１年次に履修する「憲法I?II」、「民法総則I?II」、「刑法総論I?II」では、いわゆる基本三法の基礎を学修し、法律学の基礎を身につけます。２年次以降は、自らの将来の進路に応じた履修モデルを参照しつつ、選択必修科目群の中から選択してそれぞれの進路で必要とされる科目を段階的に学修し、その積み上げから法律学を体系的に理解し、その専門的な知識を身につけます。
「憲法I?II」、これに関連する法律学の科目では、人間の尊厳を大切にし、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の維持可能な発展のために貢献することができるようになります。
「相互乗り入れ履修制度」に基づき、経済学部および商学部のさまざまな専門科目を自由選択科目として履修することで、幅広い専門的な知識を身につけ、社会のしくみの中における自らのあり方を深く理解することができ、また広い視野をもって社会に関与する意欲や能力を高めることができます。
「特殊講義」では、この科目が常設の専門科目と異なる、より専門的?学際的なテーマや新しいテーマを取り上げるものであり、それらの科目を学修することで、自らの視野を広め、さまざまな分野で生起する問題を主体的に発見し、問題解決へと導く能力を高めることができます。
「ゼミナール」では、法律学の専門的知識を社会において実践?活用する能力やリーガルマインドを養うことができるとともに、口頭発表や文章表現を通じて、論理的に対話する能力を身につけ、自らの法的な主張を適切に相手に表現できるようになります。
（３）学修成果の評価方法
教養科目における24単位を修得したことをもって、世界、国家?社会、歴史?文化、あるいは自然?環境などについて幅広い教養を身につけ、さまざまな共同体の中における自己の存在を総合的に理解できる力を身につけたと評価します。
専門科目における52単位を修得したことをもって、法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得したと評価します。また、履修モデルに応じて選択履修した多様な科目や自由選択修得要件単位に組み入れられる経済学部および商学部の専門科目を学修し、一定数の単位を修得したことをもって、人間の尊厳を保障し、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の発展のために貢献することができる力を身につけたと評価します。
演習科目の単位を修得したことをもって、自己の法的な主張を他者に理解してもらえるように、論理的に対話する能力を身につけることができたと評価し、また、社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけたと評価します。

商学部

商学部では、卒業認定?学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として、転換教育課程、導入教育課程、教養教育課程、専門教育課程の科目（二部マーケティング学科では、教養科目、専門科目）を体系的に編成し、講義と演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程、教育内容?方法?学習成果の評価方法については、以下のように方針を定めます。

二部マーケティング学科

（１）教育課程
教養科目では、ビジネスパーソンに求められる幅広い教養を身につけ、多様な視点から物事を捉える力を養うために、人文、社会、自然科学系科目や総合教育科目、外国語科目、保健体育科目など、様々な教養科目を展開しています。
専門科目では、ビジネスの世界での素養となる商学関連の基本的な知識をバランスよく身につけるために、１～２年次に必修科目を設置しています。また、学生のさまざまな学修要求に応えるため、商学部の専門科目ばかりでなく、経済学部二部、法学部二部の専門科目の自由な選択履修を認める「相互乗り入れ履修制度」を実施しています。さらに履修上の指針を示す意味で「マーケティングモデル」、「経営管理モデル」、「企業会計モデル」の３つの履修モデルを設けています。それらを活用し専門科目を学びながらビジネスインテリジェンスを身につけていくことで、ビジネス界に貢献できる人材へと成長していくことができます。

（２）教育内容?方法
１．教養科目
教養科目では、社会人として必要な幅広い教養を身につけていきます。
人文科学系科目では、心理学や文学など、人間の個人としての営みに重点をおいた領域の科目を学びます。社会科学系科目では、社会学や政治学など、人間が集団で営む組織（国家や地域など）の内容や制度に重点をおいた領域の科目を学びます。
自然科学系科目では、天文学から生物学まで、自然科学のほぼ全分野を網羅する多彩な科目が展開されており、人間を取り巻く世界の成り立ちやしくみについて、実験や実習などを伴った科目を交えて学びます。
外国語科目では、英語に加えドイツ語やフランス語など多彩な外国語を履修できます。また、世界各地の提携校で短期?中期の海外語学研修に参加すれば、卒業要件単位として認められるとともに、国際人としての教養に奥行きを与える機会となります。
保健体育科目の演習科目では、スポーツ実践を通じて心身を整える術を学び、理論科目では、スポーツの多角的価値について、人文?社会?自然科学などの視点から学ぶことができ、将来にわたって健康で豊かなライフスタイルを身につけることができます。
２．専門科目
１～２年次での必修科目においては、商学、経営学、簿記、経済学を配置し、ビジネスパーソンに必要な基本的な知識をバランスよく身につけていきます。
２年次以降においては、「相互乗り入れ履修制度」を活用し、各自の関心や意欲にしたがって、３つの履修モデルを参考としながら学んでいくことができます。「マーケティングモデル」では、企業が展開する諸活動のうち流通?マーケティングの活動を中心に、「経営管理モデル」では、企業経営についての体系的学修を中心に、「企業会計モデル」では、会計の性質とそれをとりまく環境を前提として、会計の全体像を体系的に理解することを中心に学修します。
３～４年次においては、少人数制の専門ゼミナールを開講し、知識を得るのみでなくそれを踏まえた思考力などを身につけることができます。

（３）学修成果の評価方法
教養科目から24単位を修得したことをもって、現代のビジネス社会で必要とされる知識と教養を身につけ、自ら学ぶ必要性を認識することができると評価します。
専門科目の必修科目から16単位を修得したことをもって、商学に関する広範な知識とマーケティング、ビジネス、ファイナンス、会計のいずれかに関する個別の知識を身につけ、それらに基づいて企業活動を理解することができると評価します。
専門科目の選択必修科目から36単位を修得したことをもって、多様な制度、慣習、文化の中で展開される現代のビジネス社会で必要とされる知識と教養を身につけたと評価します。また、ビジネスに必要とされるビジネスインテリジェンスを用いて、さまざまな企業活動を分析することができ、企業を取り巻く環境や問題を把握し、その解決に向けての方向性を指し示すことができると評価します。

アドミッション?ポリシー（入学者受入れの方針）

経済学部

経済学部は、卒業認定?学位授与の方針および教育課程編成?実施の方針に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識?技能、能力、態度を備えた人を求めます。また、このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施します。

二部経済学科

（１）高等学校までに学んだ科目における基礎的な知識を持ち理解している。
（２）課題レポートや論述試験、論文作成の基礎となる「国語」力を身につけている。
（３）経済学をはじめとした社会科学を学ぶ上で不可欠な「地理歴史?公民」の知識、グローバル経済を学ぶ上で基本となる「英語」力、または、社会現象の数量的な把握にとって必要となる「数学」の基本的な知識を身につけている。
（４）メディアなどを通じて日々の経済?社会現象への関心を培っている。
（５）有職者?社会人は、その社会経験を通じて得た見識に基づき、経済を学ぶことへの強い意欲と具体的目的をもっている。

法学部

法律学?政治学を学ぶ目的は、広く社会の問題に目を向け、法的?政治的問題点を探究し、その解決を提示することにあります。そこで、専修大学法学部は、何よりも法律学?政治学を学ぶ強い意欲に富んだ人を求めます。そして、法律学?政治学を学ぶための基礎となる教科に対しては、以下のような学力を求めます。

二部法律学科

本学科は、卒業認定?学位授与の方針および教育課程編成?実施の方針に定める教育を受けるための条件として、次に掲げる意欲と能力?知識を備えた人を求めます。
（１）真摯に法律学を学ぶ熱い意欲
（２）文章の読解、意見の発表、討論、答案?レポート作成等の前提となる国語の能力
（３）学問のグローバル化に対応するための外国語の能
（４）法律学の学修に直接つながる地理歴史?公民の知識
（５）論理的思考に役立つ数学の基礎的能力
（６）科学的思考に役立つ理科の基礎的知識

商学部

商学部は、卒業認定?学位授与の方針および教育課程編成?実施の方針に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識?技能、能力、態度を備えた人を求めます。

二部マーケティング学科

（１）高等学校の教育課程を幅広く修得している。
（２）高等学校までの学習において、基本的なコミュニケーション能力を身につけており、自らの考えを明確に示すことができる。
（３）現実のビジネスにおいて起こっている様々な事象?問題に興味があり、マーケティングについての知識や経験を社会で活かしたいという意欲がある。

二部教育の沿革と位置づけ

専修大学は、1880年（明治13年）、日本最初の私立法律専門学校として発足しました。これは、相馬永胤や目賀田種太郎らをはじめとする創立者たちが、米国留学中にニューヨークで「日本法律会社」を結成し、この組織を母胎として専修学校を企画したことに始まります。

帰国した創立者たちは、アメリカ留学の成果を、外国語で教えるというそれまでの日本の学校の教授法とはちがって、直接日本語で広く若者たちに伝えようと、私立学校の創設に奔走しました。その結果、法律学と経済学を教える夜間の学校として開学することになったのです。

当時、創立者たちはいずれも実業界や政官界の要職についていました。その激務をおして、商科（商業科）を、その後に経理科を開設し、実業を志す青年たちの教育を受けたいという熱意に応えようとしました。当時、そうした青年たちの多くは、昼の間は生活のために働かざるを得ませんでした。創立者たちはその現実に配慮することが教育機関として意義のあることだと考えました。こうして専修大学は、何よりもまず昼間に大学に行くことのできない青年たちに対して門戸を開いたのです。

時を経て、専修大学も他の多くの私立学校と同様に大学へ昇格し、また、世の中に高等教育が広まって行くにつれ、教育の比重は一部（昼間部）へと移っていきました。第二次世界大戦後には、新制大学への移行と教育の大衆化という社会現象に対応するために、学部の増設などを行って、首都圏の大規模校としての地位を確立していくことになります。しかし、そうした状況にあっても、専修大学創設の理念を担った二部教育は、専門的な学問と社会との結びつきを目指すということを軸に展開され、その意義を確信しつつ今日に至っています。