経営学研究科紹介
経営学研究科の歴史と目的
経営学研究科は、昭和37年（1962）年に設置された経営学部の課程制大学院として、昭和50（1975）年に経営学専攻の修士課程を、昭和52 （1977）年に同博士後期課程を開設している。30年を超える歴史と伝統は、現在わが国に存在する52経営学研究科の中で５指に入るものである。本研究科では、この伝統に依存することなく、たえず改革を試み、前進する努力が続けられてきている。その一環として、平成10（1998）年からコース制を採用して、経営学コースと情報管理コースを設置し、それぞれ所定の条件を満たすと、「修士（経営学）」、「博士（経営学）」の、または「修士（情報管理）」、「博士（情報管理）」の学位を取得できる機会を提供している。経済?経営系の研究科としては、この両コースの存在が、本学の他研究科だけでなく、他大学の大学院にも見られない本研究科の大きな特徴である。こうした本研究科の目的が「経営学と情報管理にかかわる研究者の育成」と「経営および情報管理の各分野に関する高度な知識を有する専門職業人の養成」にあることは、その設立時から一貫して遵守されてきている。つまり、経営学と情報管理にかかわる研究者の育成を基本的な役割としながらも、同時に経営と情報管理の各分野に関する高度な知識を有する専門職業人－たとえば、企業の上級管理者、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、情報処理上級技術者など－を育成することも重要な目的と認識されてきている。また、設立時から取得できた「商業」の教職専修免許に加えて、平成13年度から普通教科「情報」の専修免許も取得できるようになったので、高校の教員になりたい希望者も多く入学している。さらに、生涯教育の理念に基づき、より高度な理論と実践的な能力を身につけようとしている意欲的な社会人を多数受け入れ、大きな成果をあげてきた。また、企業経営の国際化、グローバル化の進展に伴い、海外からの留学生にも広く門戸を開いてきている。
平成18年度に入り、文部科学省の「大学院教育振興施策要綱」によって、各研究科?専攻ごとの人材養成目的の明確化が求められたことを契機にして、本研究科では、６ヶ月間かけて今後の人材養成の目的を再検討した。その結果、平成18年11月21日開催の第10回経営学研究科委員会で「経営学研究科は、経営学及び情報管理の分野における創造性豊かな研究能力を有する研究者等及び確かな教育能力を兼ね備える大学教員の養成並びにこれらの分野に関する卓越した専門知識及び能力を有する高度の専門職業人を養成することを目的とする。」という人材養成目的を大学院学則に盛り込むことが承認された。この結論に至る審議の過程で、この新たな目的は、本研究科の使命及び目的に対する従来の認識から逸脱するものではないという合意が得られている。
こうした人材養成目的を実現するために、本研究科では、経営学コースと情報管理コースの両方において多様な授業科目と演習科目が展開されている。経営学コースは、経営学特論、経営管理論特論、経営組織論特論などの経営学、財務会計特論、管理会計特論、監査論特論、税法特論などの会計学、マーケティング特論、広告特論、製品開発特論などの商学、企業経済論特論、金融特論、アジア経済論特論などの経済学という5分野に属する科目が多数設置されている。情報管理コースでは、情報科学特論、情報理論特論、情報システム学特論、情報技術史特論、モデル分析特論、オペレーションズリサーチ特論、多変量解析学特論、ネットワーク情報論特論、メディア情報論特論、情報教育論特論など、情報科学と情報技術に関する科目が幅広く展開されている。こうした科目の内容については、本要領に掲載されている各科目のシラバスを参照されたい。いずれのコースでも、他のコースの科目を自由に履修できるように設計されているので、広い研究分野の中から自分の研究目的に応じて科目を選択し、学際的なアプローチで研究を進めることが可能である。
そうした研究を具体的に進める指針を説明しているのが、この要領である。この要領を熟読玩味して、大学院における学修を実り多いものにすることを大いに期待している。
時代の要請に応えた教育システムで経営学を多面的かつ深く学びます
ダイナミックな研究?教育プログラム
経営学研究科では、すでに平成10（1998）年度から経営学専攻の中に、修士課程?博士後期課程ともに、経営学コースと情報管理コースの２コースを採用することとしました。それぞれのコースの単位を履修することによって、修士?博士（経営学）とともに修士?博士（情報管理）の学位の取得が可能になりました。また、平成13（2001）年度から新設された教職課程（情報?専修免許）の本学での設置が認可され、従前からの商業と併せて免許取得の機会が増えました。設置以来、研究?教育プログラムの拡充を多面的に実施してきましたが、今後も理論と実践の融合?統合を目指し、常に時代の要請に応えることを使命と考えます。