プロフェッショナルコース
履修モデル
●企業?産業研究日本企業が直面する諸問題を、組織革新、コーポレートガバナンス、IT技術革新、ベンチャービジネス、産業再生、人的資源、日米、日中経済関係、等々の側面から幅広く学習できる科目が配置されています。現在の日本経済の隘路を打ち破るには、日本の企業と産業の変革以外に道はありません。このビジネスの変革の第一線に立ちうる人材の育成が「企業?産業研究」の目的です。
●総合政策研究
産業政策や財政政策、金融政策や国際経済?金融政策などの領域から、社会保障や地域?都市、そしてエネルギー問題などまで、多様かつ具体的な政策課題を幅広く学べるよう科目が配置されています。今日の経済社会は、複雑に入り組んだ諸問題を体系的かつ総合的に考察し、それを筋道の通った政策論として提示できる人材を必要とします。かかる人材の育成が「総合政策研究」の目的です。
●財政?税制研究
公共投資や社会保障などの政府支出、財政学の中でも伝統的な領域である税制、そして公債、国債、等々を研究対象とします。いずれの領域も公共的意思決定の中心的課題であると同時に、グローバル化の進展に伴い、既存の財政?租税政策は重大な変革に迫られています。かかる領域において税務の第一線で活躍できる人材の育成が「財政?税制研究」の目的です。
開講科目?講義要覧
?開講科目の一覧はコチラから大学院要項をご確認ください履修方法について（足球365比分_365体育投注-直播*官网５年度以降入学者用）
※足球365比分_365体育投注-直播*官网４年度以前に入学された在学生の方は、配付している大学院要項を確認していただくか、コチラから確認してください。
プロフェッショナルコース
１．修士課程の標準修業年限は２年です。修得すべき単位は30単位で、かつ、必要な研究指導を必ず受けてください。| 必修科目 | 選択科目 | ||||
| １年 | 指導教授の「研究論文指導」 ４単位 | 経済学研究科 本コース 開講科目 ８単位以上 | 経済学研究科 他コース 開講科目 | 他研究科 開講科目 12単位以下 | 単位互換協定校 開講科目等 15単位以下 |
| ２年 | 指導教授の「研究論文指導」 ４単位 | ||||
| 計 | ８単位 | 22単位以上 | |||
| 合計 | 30単位以上 | ||||
（１）１年次在学者は、必修科目として指導教授の「研究論文指導」４単位を修得してください。
（２）２年次在学者は、必修科目として指導教授の「研究論文指導」４単位を修得してください。
【選択科目】
（１）１年次から２年次の間において、選択科目として22単位以上を修得してください。
（２）選択科目のうち、所属するコースで開講している科目を８単位以上修得してください。
（３）選択科目には、指導教授の「講義」科目を１年次で２単位以上、２年次で２単位以上を含めて履修してください。
（４）指導教授以外の演習科目は、指導教授と演習担当教員の承認を得た上で、１?２年次合計２科目８単位まで履修することができます。
（５）指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、本大学院の他の研究科及び他の専攻の科目を合計12単位以下で単位認定することができます。
なお、商学研究科で開講されている経済学研究科関連科目の科目については、当該研究科委員会の承認を省略することができます。
（６）指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、単位互換協定校で開講されている他の大学院の授業科目等（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）について、15 単位以下で単位認定することができます。
（７）指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、大学院経済学研究科担当教員が担当する経済学部の専門科目を８単位以下で履修することができます。この場合の単位は修了要件単位には含まれません。
（８）「上級ミクロ経済学I」、「上級マクロ経済学I」の履修については、「ミクロ経済学I」と「マクロ経済学I」の両方の科目において一定以上の点数を取得することを必要とします。「計量経済学I」の履修については、「数量経済学分析の基礎I」において一定以上の点数を取得することを必要とします。「応用計量経済学I?II」の履修については、「上級ミクロ経済学I」と「上級マクロ経済学I」のいずれかと、「計量経済学I」の両方の科目において一定以上の点数を取得することを必要とします。
（９）上記の履修範囲であれば、他コースの授業科目を自由に履修することができます。
２．「本研究科に入学する前に本大学院又は他の大学院において修得した単位（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）を本研究科において修得したものとみなすことを希望する方」へ
表に記載されているものとは別に本研究科が定める学位授与の方針及び教育課程編成?実施の方針に照らし、教育上有益であり、本研究科の教育課程に即したものであると認めるときは、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、本研究科に入学する前に本大学院又は他の大学院において修得した単位（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）を、15 単位を超えない範囲で本研究科に入学した後、本研究科において修得したものとみなすことができます。ただし、入学する前に本大学院又は他の大学院で修得した単位（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）を本研究科で修得した単位とみなすことができる単位数と、本研究科入学後に単位互換協定校で開講されている科目等（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）の単位認定数は、合わせて20 単位を超えないものとします。
なお、本制度を利用して、修了要件を満たしていれば1 年で修了することも可能ですが、指導教授と相談してください。
申請方法等については、大学院事務課にお問い合わせください。
３．修士論文の作成にあたっては、指導教授の研究指導が必要です。従って、３年次以上で所定の単位を修得して修士論文作成のために在学する者は、必ず指導教授の「演習」を履修してください。
プロフェッショナルコース経済学特修プログラム
１．修士課程の標準修業年限は２年ですが、「経済学特修プログラム」は、学部４年次から大学院教育をスタートさせ、大学院修士課程を１年で修了することを目指すためのプログラムです。修得すべき単位は30単位で、かつ、必要な研究指導を必ず受けてください。| 必修科目 | 選択科目 | ||||||
| 内訳 | 小計 | 計 | |||||
| 学部４年 | 指導教授の「研究論文指導」 ４単位 | 経済学研究科 本コース 開講科目 ８単位以上 | 経済学研究科 他コース 開講科目 | ー | 11単位以下 | 15単位以下 | |
| 修士１年 | 指導教授の「研究論文指導」 ４単位 | 他研究科 開講科目 12単位以下 | 他大学院 開講科目 10単位以下 | 11単位以上 | 15単位以上 | ||
| 計 | ８単位 | 22単位以上 | 30単位以上 | ||||
（１）学部４年次は、必修科目として指導教授の「研究論文指導」４単位を修得してください。
（２）修士１年次は、必修科目として指導教授の「研究論文指導」４単位を修得してください。
【選択科目】
（１）学部４年次および修士１年次において、選択科目として22単位以上を修得してください。
（２）選択科目のうち、所属するコースで開講している科目を８単位以上修得してください。
（３）選択科目には、指導教授の「講義」科目を学部４年次で２単位以上、修士１年次で２単位以上を含めて履修してください。
（４）指導教授以外の演習科目は、指導教授と演習担当教員の承認を得た上で、学部４年次および修士１年次合計２科目８単位まで履修することができます。
（５）学部４年次は、選択科目として経済学研究科で所属するコースおよび他コース開講科目のうち、11単位まで履修することができます。
（６）修士１年次は、指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、本大学院の他の研究科及び他の専攻の科目を合計12単位以下で単位認定することができます。なお、商学研究科で開講されている経済学研究科関連科目の科目については、当該研究科委員会の承認を省略することができます。
（７）修士１年次は、指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、単位互換協定で開講されている他大学院の授業科目について、10単位以下で単位認定することができます。
（８）修士１年次は、指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、大学院経済学研究科担当教員が担当する経済学部の専門科目を４単位以下で履修することができます。この場合の単位は修了要件単位には含まれません。
（９）上記の履修範囲であれば、他コースの授業科目を自由に履修することができます。
２．修士論文の作成にあたっては、指導教授の研究指導が必要です。従って、修士２年次以上で所定の単位を修得して修士論文作成のために在学する者は、必ず指導教授の「研究論文指導」と「講義」をセットで履修してください。