法学専攻

カリキュラムの特徴

　法学専攻のカリキュラムの特徴は、これまでの授業科目履修が特に研究者希望者に関して、私法学専攻?公法学専攻の選考別の枠組みに縛られて、院生の希望する他専攻の授業科目の履修が必ずしも自由でなかったという問題があったので、これを解消し、専攻横断的な学習の発想を取り入れて、１専攻の中で院生の学習目標に応じた柔軟な授業科目履修を実現したことです。  

 

研究者?法曹?税理士?法律行政実務の専門職業人の養成を目的としています

 幅広い法律分野の専門教員が院生の学問的ニーズに対応できるよう  
理論と実際の側面から懇切丁寧に指導する体制が確立しています。
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社会における法的問題を解決するためのリーガルマインドを錬成するカリキュラムが構築されています。
スキルアップをめざす社会人学生も積極的に受け入れています。
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税理士試験の科目免除を目的とする修士論文の指導にも対応しています。
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大学の教員等の研究者の養成に教授陣が熱心に対応しています。

＊より進学しやすい入学試験制度を整えています。

 
指導計画の概要とガイドライン（修士課程） 

　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーを作成するためには、計画的な研究が必要となります。
　以下では、修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの作成から提出に至るまでの指導計画のガイドラインとスケジュールを示します。ガイドラインの概要は次のとおりです。
　1　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの作成に向け、年次ごとに示されている目標とスケジュールにしたがって、修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの作成が進められます。
　２　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの発表会を実施し、指導教授以外の教員から助言と指導を受ける機会を設け、多角的な視点より修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの作成を可能にする指導体制がとられています。
　３　各年次末（修士論文あるいはリサーチ?ペーパーを提出した年を除く）には、研究報告書の提出が必要とされます。

 指導教授との打合せ 
　各年度初め（４月）に指導教授と院生の間で、授業運営方針（研究指導の方法およびスケジュール等の研究指導計画）について、詳細な打合せを行います。
　この打合せにより、指導教授より、個々の院生向けに十分にカスタマイズされた研究指導計画に即した研究指導が行われます。


 研究指導の方法（修士論文あるいはリサーチ?ペーパー作成と提出まで）とスケジュール 表 
学年
目標
研究指導の具体的内容およびスケジュール
１年次
修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの構想の策定とテーマの設定
１　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの構想の策定―問題意識?目的?課題の明確化（４月～）
２　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの構想に即したテーマの設定と章立て（５月～）
３　先行研究のサーベイと整理（５月～）
４　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの執筆開始（５月～）
５　修士論文又はリサーチ?ペーパー選択のアンケート（10月）
６　研究報告書の提出（１月）
２年次
修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの完成と提出
*１　修士論文あるいはリサーチ?ペーパー発表会（10月頃）
２　修士論文あるいはリサーチ?ペーパー題目届の提出（10月）
３　修士論文あるいはリサーチ?ペーパーの提出（１月）
４　最終口述試験（１月）
（*１の項目は、足球365比分_365体育投注-直播*官网５年度より実施します。）

履修モデル

　法学研究科修士課程で学ぶ目的は、研究者志望のみならず高度専門職業人としての資質を高めることなど、多様化しております。大学院志望者の志望目的に合わせた学修を行うことが求められております。そこで、法学研究科では志望者の参考になるよう履修モデルを提案しました。特に、研究職志望者のみでなく、高度専門職業人養成にも対応しております。

１　研究者?法曹などの養成を目的とする履修モデル

　博士後期課程に進学して研究者を目指す方や法曹を目指す方など、理論研究を中心とした学修を行うためのモデルです。

　　履修モデル01（法学研究科修士 研究者?法曹）.pdf
　

２　高度専門職業人育成を目的とする履修モデル

　高度専門職業人を志望する方に対応して、即戦力となる専門知識の錬成をはかる学修に力点をおくモデル案です。

　　履修モデル02（法学研究科修士 高度職業者）.pdf

開講科目?講義要覧

  • 開講科目の一覧はコチラから大学院要項をご確認ください。

WEBシラバス


履修方法について（足球365比分_365体育投注-直播*官网５年度以降入学者用）
※足球365比分_365体育投注-直播*官网４年度以前に入学された在学生の方は、配付している大学院要項を確認していただくか、コチラから確認してください。

□ 通常入学の場合

１．修士課程の標準修業年限は、２年です。修得すべき単位は32単位以上で、かつ、必要な研究指導を必ず受けてください。
必修科目（16単位）選択科目（16単位）合計
１年次指導教授の講義４単位?演習４単位16単位以上32単位以上
２年次指導教授の講義４単位?演習４単位
（１）１年次に在学する者は、必修科目として指導教授の講義２科目４単位?演習１科目４単位を履修してください。
（２）２年次に在学する者は、指導教授の講義２科目４単位?演習１科目４単位を履修してください。
（３）１年次、２年次を通じて、選択科目として16 単位以上を履修してください。
（４）指導教授が研究上特に必用と認め、受け入れ先の指導教員の承認を得た場合に限り、指導教授以外の演習科目を選択科目として履修することができます。

２．指導教授が研究上特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、本大学院の他の研究科および他の専攻の授業科目もしくは単位互換協定校で開講されている授業科目等（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）を履修することができます。この場合の単位は、合計15 単位以内で単位認定することができます。

３．本研究科に入学する前に本大学院又は他の大学院において修得した単位（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）を本研究科において修得したものとみなすことを希望する場合は、本研究科が定める学位授与の方針及び教育課程編成?実施の方針に照らし、教育上有益であり、本研究科の教育課程に即したものであると認めるときは、15 単位を超えない範囲で本研究科において修得したものとみなすことができます。
　ただし、入学する前に本大学院又は他の大学院で修得した単位（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）を本研究科で修得した単位とみなすことができる単位数と、本研究科入学後に単位互換協定校で開講されている科目等（特別の課程「履修証明プログラム」を含む）の単位認定数は、合わせて20 単位を超えないものとします。
　申請方法等については、大学院事務課にお問い合わせください。

３．修士論文またはリサーチ?ペーパーの作成にあたっては、指導教授の研究指導が必要です。従って、所定の単位を修得して修士論文またはリサーチ?ペーパー作成のために在学する者は、必ず指導教授の演習を履修してください。

● 税理士試験における一部科目の免除を申請する予定の者および博士後期課程への進学希望者は、修士論文を選択してください。


□ 「法学研究科特修制度」による入学者の場合

１．「法学研究科特修制度」による入学者は、法学部４年次に在学中から大学院法学研究科の授業科目を履修し、修士課程入学後修士課程修了要件単位の修得と修士論文の完成に努め、大学院修士課程を１年間で修了することを目指すことになります。
大学院法学研究科修了要件分の32単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで修士論文の審査及び最終試験に合格することができた場合には、「優れた業績を上げた者」として、法学部卒業後（修士課程入学後）１年で修士課程の修了が認定され、修士（法学）の学位が授与されることとなります。
必修科目（16単位）選択科目（16単位）合計
法学部
４年次		指導教授の講義４単位?演習４単位16単位以上
（ただし学部４年次在学中に履修できるのは７単位まで）		32単位以上
修士課程
１年次		指導教授の講義４単位?演習４単位
（１）法学部４年次に在学する者は、必修科目として指導教授の講義２科目４単位及び指導教授の演習１科目を履修してください。
（２）修士課程１年次に在学する者は、必修科目として指導教授の講義２科目４単位及び指導教授の演習１科目を履修してください。
（３）法学部４年次から修士課程１年次の在学期間中に、選択科目として16 単位以上を履修してください。
（４）修士課程１年次に在学中には、指導教授が研究上特に必用と認め、受け入れ先の指導教員の承認を得た場合に限り、指導教授以外の演習科目を選択科目として履修することができます。

２．指導教授が特に必要と認め、当該研究科委員会の承認を得た場合に限り、本大学院の他の研究科および他の専攻の授業科目、もしくは単位互換制度で開講されている授業科目を履修することができます。この場合の単位は、合計15単位以内で単位認定することができます。

３．修士論文の作成にあたっては、指導教授の研究指導が必要です。従って、所定の単位を修得して修士論文作成のために在学する者は、必ず指導教授の演習を履修してください。