“税法の専修”と称され、税理士をはじめとする税務の専門家を多数輩出してきた専修大学大学院。経済学、法学、経営学、商学の4研究科で税法を学ぶことができ、税理士試験の科目免除制度※にも対応しています。高度な専門性と実務能力を備えた人材を育む教育?研究について、税理士を志望する学生を指導する各研究科の教員に聞きました。
——各研究科における、税法に関する教育?研究の特色を教えてください。
中野:経済学研究科では、神田キャンパスで平日夜間?土曜に開講している「プロフェッショナルコース」で税法関連科目を学ぶことができます。「税は経済社会を支えるインフラ」「税はそれを映す鏡」と言われるように、税は経済社会の基盤であり、その変化に応じて形を変えていくものです。本研究科では、財政学や租税政策を通して税法への理解を深めながら、「年収の壁」や税の公平性?中立性といった話題のイシューについても掘り下げて議論していきます。
増田:同じく神田キャンパスにある法学研究科は、院生の大半が税理士志望で、税法の解釈や判例研究を中心に学びます。しかし税法はさまざまな分野と密接に関わっているため、会計学や経営学の知識、あるいは政策的な議論が欠かせません。その点、本大学院は他の3研究科にも税法関連分野の教育?研究や文献の蓄積があり、研究科の垣根を越えた科目の相互履修も可能です。法解釈にとどまらず、幅広い視野と問題意識を持つことができる環境が最大の特色だと考えています。
大柳