専任教員（研究者?実務家）

専任教員（研究者）

	橋本正博　HASHIMOTO MASAHIRO 教授（法科大学院長）担当科目　刑法Ⅰ（総論）　刑法Ⅱ（各論）
学歴?主な経歴主な経歴	一橋大学大学院博士後期課程単位修得退学一橋大学博士（法学）元司法試験考査委員
研究テーマ研究者情報システム	１．正犯?共犯論、とくに共同正犯の成立要件２．未遂犯?不能犯における危険とその判断基準３．不作為犯の基礎としての作為義務
授業への取り組み	学生が自ら問題を解決するための土台として、判例?学説の主張につき（賛成するかはともかく）その趣旨を「腑に落ちる」ように理解してもらうこと、また、具体的事実を法的に評価する際の手がかりを得てもらうことを目指している。
メッセージ	現実に法が機能を発揮するのは、広義の紛争が生じたとき、当事者間の利害と思惑が交錯する場面です。法的知識?法的思考能力の向上も多面的あるいは俯瞰的な問題把握に支えられてこそ実現するものだと、意識して学修してください。

	松岡啓祐　MATSUOKA KEISUKE 教授（法科大学副院長）担当科目　商法演習Ⅰ（会社法）　商法演習Ⅱ（企業法総合）　金融商品取引法
学歴?主な経歴主な経歴	早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学元公認会計士試験委員（企業法を担当）、行政書士試験委員
研究テーマ研究者情報システム	1.会社法のコーポレート?ガバナンス論等 2.金融商品取引法の投資者保護制度やインサイダー取引規制等 3.商法の仲介業者（問屋?仲立営業等）の規制等
授業への取り組み	ロー?スクールは少人数で、双方向的な授業が基本になります。法律の条文だけでなく、判例や実務の動向等も踏まえながら、法律のプロとなる知識の修得を目指していきます。ソクラティック?メソッドやケース?メソッド等の手法も活用しています。
メッセージ	商法?会社法は企業社会やビジネスに関する基本法です。日々ダイナミックな事件や判例が現れる世界ですので、グローバルな側面を含め、企業社会の在り方について法的な観点を中心として意欲的に学習していきましょう。公正な企業社会の実現を目指していきます。

	安達　栄司　ADACHI EIJI 教授担当科目　民事訴訟法　応用民事訴訟法　民事法総合演習Ⅴ（民事訴訟法事例演習）
学歴?主な経歴主な経歴	早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程退学博士（法学）
研究テーマ研究者情報システム	民事訴訟法の国際比較仲裁法?ADR
授業への取り組み	民訴法の授業で事例問題を検討する場合、訴訟物と当事者を特定すること、関係する民訴法の条文の（有無の）確認と原理原則から考えることをいつも強調しています。
メッセージ	司法試験合格のために、粘り強く、諦めず、マイペースで勉強を続けること、それができるために心身の健康を保つこと（規則正しい生活）に留意してください。

	石田信平　ISHIDA SHINPEI 教授担当科目　労働法Ⅰ（基本領域）　労働法Ⅱ（展開領域）　労働法演習　外国法（イギリス法）
学歴?主な経歴主な経歴	同志社大学大学院博士後期課程退学博士（法学）
研究テーマ研究者情報システム	労働契約に対する法規制の在り方について研究しています。労働者の賃金水準はマクロ経済政策にとって重要ですので、国家政策にとっても重要な関心事項となります。ある特定層の人々が労働市場から排除されていれば、そうした社会的排除を解消することも国家の任務となります。労働契約は契約ですが、当事者関係の利益調整だけにとどまらない視点が必要となります。このような観点から、労働契約の法規制としてあるべき姿はどのようなものかを考えています。