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I．研究会等の開催 - 足球365比分_365体育投注-直播*官网6年度

◆ 定例研究会

第１回定例研究会
日時	2024年5月7日（火） 13時20分～14時00分 ZOOMによる【オンライン】方式	2024年5月7日（火）に、植田敦紀所員（商学部教授）による第1回定例研究会が所員18名の参加により開催された。テーマは「環境会計?環境財務会計?サステナビリティ会計の概念的枠組」である。本報告では、植田所員がサバティカルの研究期間を通じて執筆した3冊の書籍『サステナビリティ会計論－ポスト?ノーマルサイエンス－』（森山書店）、『環境財務会計各論』（専修大学出版局）、『環境会計各論－生物多様性の会計、自治体の環境会計－』（専修大学出版局）におけるサステナビリティ会計?環境会計?環境財務会計の概念フレームワークについて報告が行われた。 　企業の経済活動、環境負荷（公害?地球環境?生物多様性など）による社会的費用、企業のサステナビリティ活動（環境保全のコスト?効果など）の関係性とそれぞれの段階での論点が説明された。現代の社会かつ複合的な事象を会計的に捉えて理解するための視点が明示されており、これからの様々な会計問題を考える良い機会となった。（国田）
報告	植田　敦紀所員（専修大学商学部教授）
テーマ	環境会計?環境財務会計?サステナビリティ会計の概念的枠組

第２回定例研究会
日時	2024年7月23日（火）  13時00分～14時00分 【対面】＋ ZOOMによる【オンライン】方式	2024年7月23日（火）に、外部招聘講師として角ヶ谷典幸（一橋大学大学院経営管理研究科教授）による第2回定例研究会が所員18名の参加により開催された。テーマは「職業的懐疑心を高めるために監査人とクライアントの関係性をいかに管理すべきか」である。 　本報告では、クライアントからの圧力および監査人の感情の抑制が監査人の専門的判断（職業的懐疑心）に与える影響について、日本公認会計士協会の支援を得て行った実験的研究による結果が説明された。さらに、監査人の使用言語による専門的判断のへの影響における結果も説明された。 　昨年度は開催がなかった外部招聘講師による研究会であったが、フロアから様々な質問がされたり、活発な意見が交わされた。また、外部研究者の参加もあり、所員の研究活動の促進と内外の研究活動を繋ぐ良い研究会となった。（国田）
報告	角ケ谷　典幸氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）
テーマ	職業的懐疑心を高めるために監査人とクライアントの関係性をいかに管理すべきか

第３回定例研究会
日時	2024年11月19日（火）  12時30分～14時00分 【対面】＋ ZOOMによる【オンライン】方式	2024年11月13日（火）に、太田裕貴所員（専修大学商学部准教授）による第3回定例研究会が対面とオンラインのハイブリッド形式で開催された。なお、今回は商学研究所との共催として実施され、20名が参加した。テーマは「従業員に注目した会計?コーポレートファイナンスの経験的研究のレビュー」である。 　本報告では、経営者と企業内部者の視点から、日本企業のコーポレートガバナンスの改善に労働組合および従業員持株会が寄与するのかという点について、諸外国や日本の先行研究のレビューによって明らかになったいくつかの論点が説明された。日本企業の労働組合の実態では推定組織率の時系列的推移だけでなく、労働組合の交渉力のレベルに注意すること、従業員持株会の実態では大株主としてランクインする規模の持株会だけでなく、いわゆる日本版ESOPの導入についても調査が必要であることが指摘された。その他、情報の非対称性、経営者のインセンティブ、利益マネジメント、経営者報酬（株主提案行動を含む）、企業行動：資金調達?配当政策?投資政策などからも説明された。 　会計学研究所の所員だけでなく、商学研究所の所員からも様々な質問がされ、活発な意見が交わされた。テーマによっては他の研究所と共催することが研究の拡がりにおいて非常に意義があると感じた。（国田）
報告	太田　裕貴所員（専修大学商学部准教授）
テーマ	従業員に注目した会計?コーポレートファイナンスの経験的研究のレビュー

第４回定例研究会
日時	2024年12月17日（火）  12時30分～14時00分 【対面】＋ ZOOMによる【オンライン】方式	2024年12月17日（火）に、建部宏明所員（専修大学商学部教授）による第4回定例研究会が対面とオンラインのハイブリッド形式で開催された。なお、今回は商学研究所との共催として実施され、22名が参加した。テーマは「明治期、イギリス企業からの軍艦購入は日本海軍に何をもたらしたのか－原価計算の観点からの考察－」である。 　本報告では、まず現在の研究課題の枠組みとそのためのアプローチが説明された。イギリスのケンブリッジ大学所蔵のアームストロング社の原価帳や日本海軍の軍艦購入記録を丁寧に紐解き、それらの1次史料を突合させながら、重要かつ具体的な指摘が行われた。 　今回の検討では、原価計算の萌芽?生成?確立の歴史の流れの中で、軍艦建造にあたって生じた価値消費の計算の必要性をどのように位置づけていくのかが中心に論じられた。初期の海軍の原価計算は購入計算のように、材料費?労務費?設備費などの支出項目の積算計算から始まっていることを考慮すると、海軍の軍艦購入への注力は軍艦国産化に向けて必要になるであろう原価計算制度構築のための下地を形成したものと捉えられると指摘がなされた。 　会計学研究所の所員だけでなく、商学研究所の所員からも会計以外の視点からの多くの質問がされ、多面的な議論が行われた。（国田）
報告	建部宏明所員（専修大学商学部教授）
テーマ	明治期、イギリス企業からの軍艦購入は日本海軍に何をもたらしたのか －原価計算の観点からの考察－

第５回定例研究会
日時	2025年1月21日（火）  13時00分～14時30分 【対面】＋ ZOOMによる【オンライン】方式	2025年1月21日（火）に、建部宏明所員（専修大学商学部教授）による第5回定例研究会が対面とオンラインのハイブリッド形式で開催された。なお、所員15名が参加した。テーマは「イギリス企業を模範とした海軍における原価計算制度の進展－ケンブリッジ大学図書館所蔵Vickers Ltd: Recordsの調査から－」である。 　最初に、研究の始点である「海軍工廠の原価計算は、どこか特定の国に依拠したのであろうか」という課題を解決するため、『日本海軍史』の記述に基づいた検証から生じた3つの疑問点が提示された。本報告では、イギリス、主にケンブリッジ大学図書館での調査結果から、海軍と日本製鋼所の原価計算規程を検討した結果とともに、イギリス企業の原価計算が日本製鋼所や海軍へ移転した過程が説明された。 　ケンブリッジ大学図書館の資料分析からビッカース社が全部原価回収のために製造間接費配賦を行ったことを明らかにしたうえで、日本側の規程との比較によって、イギリス企業から海軍への原価計算移転の仮説が示された。『日本海軍史』に記されていたように、海軍の「規則」は日本製鋼所を通じてビッカース社の原価計算実務に影響を受けた可能性が非常に高いことが示された。なお、日本海軍がイギリス企業の影響を受けたと考える糸口であり、引き続き、さらに多くの適切な資料分析を積み重ねていかなければならないことも指摘された。 　日本の原価計算制度の形成における淵源のひとつを探る会計の歴史に関する興味深い報告であり、様々な質問と議論が行われた。（国田）
報告	建部宏明所員（専修大学商学部教授）
テーマ	イギリス企業を模範とした海軍における原価計算制度の進展 －ケンブリッジ大学図書館所蔵Vickers Ltd: Recordsの調査から－

◆ 公開講演会

第１回公開講演会
日時	2024年12月13日（金）  10時45分～12時15分 【対面】	2024年12月13日（金）に、伊藤和憲所員を進行役に奥倫陽氏と梅田宙氏の3名による管理会計シンポジウム「BSCとは何か」が対面形式で開催された。商学部の学部生?大学院生を中心に約300名が参加した。 　シンポジウムでは、伊藤所員の様々な問いかけに対して、奥氏と梅田氏からBSCにおける戦略マップ?スコアカードのフロー図や自身が携わっているプロジェクトをもとに、BSCの役割や具体的な事例の説明が行われた。「営利?非営利を問わず、どんな組織にも戦略があり、戦略があるところであればBSCの導入は有効である。」「医療機関では、コロナ禍のときに、感染数のフェーズに対応した人材や病床の配置転換の局面にBSCが活用された。」 　最後に、伊藤所員からBSCの役割として組織内で進むべき戦略のベクトルを一致させることや組織間でのコミュニケーションツールとなることが強調された。BSCについて、基礎的なフレームワークとケーススタディを具体的なQ＆A形式で説明していくことで、学生にとっても理論的かつ実践的なシンポジウムとなった。（国田）
登壇	伊藤和憲所員（専修大学商学部教授） 奥倫　陽氏（東京国際大学商学部教授） 梅田　宙氏（高崎経済大学経済学部准教授）
テーマ	管理会計シンポジウム「BSCとは何か」

第２回公開講演会
日時	2025年1月14日（火）  10時45分～12時15分 【対面】と【オンライン】のハイブリッド形式	2025年1月14日（火）に、川島健司氏（法政大学経営学部教授）をお迎えし、「内部留保の多角的分析－概念?歴史?実態?帰属?課税」をテーマに公開講演会がハイブリッド形式で開催された。商学部の学部生を中心に約120名が参加した。なお、教員も約12名の参加があった。 　講演会では、最近、新聞やビジネス系SNSでしばしば取り上げられる「内部留保」について、様々な視点からの検討結果が報告された。Google Trendを使ってどのような経済的または政治的な状況のときに検索頻度が上昇しているのかを可視化したり、時系列分散図によって内部留保と現預金の残高の関係を分析したり、学生たちに分かりやすく丁寧な説明が行われた。また、会計概念としての「内部利益」と「留保利益」の違いだけでなく、財務総合政策研究所の「法人企業統計調査」による「内部留保」の考え方についても言及された。 　最後に、「内部留保は誰のものか？」という問いに対して、会社法の条文?規定や判例解釈とともに、「内部留保」をめぐる経営者、従業員、株主および社会の論理の変容を、歴史的な流れの中で紐解きながら、多面的な視点とひとつの見方が示された。学生たちが授業で学んだことを社会の動きをリンクしながら考える大変良い機会となった。（国田）
登壇	川島健司氏（法政大学経営学部教授）
テーマ	内部留保の多角的考察 － 概念?歴史?実態?帰属?課税－

II．共同研究

テーマ	代表者		研究員
会計の多様化	新規	松本徹	植田敦紀?建部宏明?池田宏史
統合報告の研究	新規	伊藤和憲	青木章通?岩田弘尚?大柳康司?古川原駿（伊藤ゼミ博士後期課程）
会計情報の役割の再検討	継続	西居豪	谷守正行?金鐘勲?太田裕貴
企業会計制度の比較研究	継続	佐藤文雄	宮川宏?赤城諭士?山崎秀彦?廣瀬哲雄（佐藤ゼミ博士後期課程）
財務報告の充実と効率化の検討	継続	奥西康宏	成岡浩一?内野里美
簿記教育と簿記検定試験のフレームワークの研究	継続	国田清志	石原裕也?菱山淳?與口博史（国田ゼミ博士後期課程）